今、連日ニュースで取り上げられています、「首相官邸屋上にドローンが見つかった」という事件。
ドローンという言葉は日常的にはあまり聞くことがないので、ピンと来ない方も多いのではないでしょうか？
今回は、ドローンとは何かなど、ドローンについて説明していきます。
ドローンとは
ドローンとは、無人で飛行が可能である航空機のことです。
いわゆるラジコンヘリなどもドローンに当てはまります。
主に軍事目的で開発されたものなので、私達の生活にはあまり馴染みがありません。
しかし、このドローンは今まで難しかったことを可能にしてきた技術でもあり、商用分野でも注目されています。
ドローンの軍事利用
もともと軍事目的で開発されたドローンですが、主に偵察用に使われています。
無人ですのでリスクが低く、小型であれば目立ちにくいということから実際に使用している国も多いです。
さらに、技術の進歩によって、ドローンの飛行が安定し、ある程度の重量のものなら運ぶことが出来ます。
爆薬を運搬し、爆撃用としてドローンを使うこともあるそうです。
ドローンの商用利用
先ほどにも紹介したように、ラジコンヘリなどもドローンに含まれます。
現在のドローンは、簡単に操縦ができることと、安定した飛行が可能になっています。
もちろん、ある程度の重量のものを運ぶことができるので、カメラを搭載して空撮なんてことも簡単にできます。
代表的な商用利用の事例
オンライン通販で有名なAmazonですが、そのAmazonでは「Prime Air」というドローンを使用した配送サービスをするという発表をしました。
現段階ではまだ運用されていないのですが、アメリカ航空局の認可がおり、実験も最終段階へと突入しています。
早ければ、今年の２０１５年にサービスを開始すると発表しています。
このサービスは完全無人化しており、すべてコンピュータによって制御されています。
このように、ドローンは商用分野でも注目されており、さらに技術が進むとされています。
ドローンの問題点
しかし、便利で素晴らしい技術をもつドローンですが、簡単に悪用されてしまうのが問題視されています。
例えば、今回の事件では首相官邸の屋上にドローンが落下していたということですが、これは簡単にテロが起こされてしまうということが考えられます。
もし、今回のドローンに爆弾が積まれていたら、今は日本国内だけではなく、世界中で大騒ぎになっていたことでしょう。
また、ドローンを使用しての空撮が人気ですが、裏を返せば盗撮も可能です。
気づかないうちに盗撮されており、ネットに自分の恥ずかしい姿が晒されているという可能性も十分にあります。
これらの問題点を踏まえて、近いうちに法改正があることでしょう。
冤罪を引き起こす可能性
先ほど述べたように、ドローンを悪用することも簡単です。
しかし、ドローンの悪用が広がると、次はドローンを正しく使用している人も被害を被る可能性があります。
ただドローンで遊んでいただけなのに、盗撮された、ものが盗られそうになったなど、考えられることはいくつも挙げられます。
もちろん、悪用していないという証明ができれば冤罪になることはありませんが、少なくとも職務質問されたりと面倒なことになるのは間違いないでしょう。
最悪、冤罪が認められないという可能性も十分考えられますので、これも大きな問題となるでしょう。
首相官邸にドローンが落下した事件について
ちなみに、首相官邸にドローンが落下した事件ですが、山本泰雄容疑者（４０）が自ら出頭し、官邸に対する威力業務妨害の容疑で逮捕されました。
動機については、原発の再稼働を反対する活動をするのではなく、止める活動をするべきだと考え、今回に至ったということです。
ドローンに搭載されていたのは、放射能に汚染された土でしたが、もしこれが爆弾だったらと思うとぞっとしますね。
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